下高井郡木島平村 (4件)
- 移住者限定支援,子育て,住宅新築,住宅改修,住宅設備
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Uターン者の同居等による空き家の発生防止と、木島平村への移住・定住の促進を目的に、親などとの同居を目的とした、住宅建築費の一部を補助する制度です。対象は、以下の要件をすべて満たす方としています。
【補助対象者】
1.Uターン者のうち、転入から3年を経過しない者で、木島平村への定住を誓約する者
2.2親等以内の親族との同居または同一、もしくは隣接する敷地への居住をする目的で、住宅を新築または増改築をする者
3.申請時点で18歳以下の子を養育する者
4.過去にこの補助金を受けたことがない者
【対象経費】
同居等を目的とした住宅の新築または増改築に係る経費
【補助額】
補助対象経費の1/2以内(上限100万円:1000円未満切り捨て)
※Uターン者について、隣接市町村からの転入者は対象外です。
※事業を実施する前の交付申請が必要です。
※5年未満で転出した場合など、補助金の返還要件があります。
※上記の他にも要件があります。詳しくはお問い合わせください。 産業企画室 移住定住推進係
- 0269-82-3111
- 0269-82-3111
- 結婚,引っ越し,住宅購入,住宅改修,住宅設備,住宅賃貸
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木島平村での結婚を応援し、若者の定住促進や少子化対策を目的とした補助制度です。
以下の要件をすべて満たす新婚世帯のみなさんに対して、新生活の費用を支援します。
【対象者】
令和5年3月1日~令和6年3月31日に婚姻届を提出し、木島平村に定住の意思のあるご夫婦。
【交付要件】
1.婚姻届を提出された時点での年齢が、ご夫婦とも39歳以下であること
2.ご夫婦の合計所得が500万円未満であること
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、その年間返済額を所得から控除します。
3.対象となる住居が木島平村内にあり、ご夫婦の住民登録上のご住所と一致していること
4.生活保護による住宅扶助を受けていないこと
5.過去に、ご夫婦いずれもこの制度に基づく補助(他市町村を含む)を受けてないこと
6.ご夫婦ともに村税や使用料などの滞納がないこと
※補助対象となる費用、申請方法、申請期限など詳細は、担当係へお問い合わせください。
【交付内容】
引越し、住宅の取得、住宅の賃料、リフォーム費用に対する補助。
補助金額:ご夫婦ともに39歳以下…上限30万円
ご夫婦ともに29歳以下…上限60万円 産業企画室 移住定住推進係
- 0269-82-3111
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- 結婚
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新たに結婚し、木島平村に定住の意思あるご夫婦に対する制度です。木島平村における結婚を応援し、若者の定住促進、少子化対策を目的として、新婚のご夫婦にお祝い金を交付します。(対象や交付の要件は以下をご覧ください)
【対象】
平成31年4月1日以降に結婚した40歳以下のご夫婦で、以下の要件をすべて満たしている方。
【対象要件】
1.婚姻後、ご夫婦とも村に住民登録があること
2.婚姻し、ご夫婦とも村に住民登録をしてから1年以上の居住実績があり、かつ将来にわたり村に定住する意思があること
3.婚姻した時点でご夫婦とも40歳以下であること
4.ご夫婦とも村税や使用料などの滞納がないこと
5.ご夫婦とも過去に木島平村で結婚祝金の交付を受けていないこと
【申請期限】
婚姻届を提出し、ご夫婦とも村に住民登録をしてから1年が経過してから6か月以内に申請してください。
申請方法や詳細については、担当係あてお問い合わせください。 民生課 健康福祉係
- 0269-82-3111
- 0269-82-3111
- 引っ越し,住宅購入,住宅改修,住宅設備,住宅賃貸
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空き家を有効活用することで移住や定住を促進し、また空き家の廃屋化を防ぐことを目的とした補助制度です。
【対象者】※次の1~3すべてを満たす方、または4に該当する方
1.木島平村空き家バンクにご利用登録いただいた方。
(随時申請可能。登録期限は2年間で更新可能です。)
2.木島平村に定住するするために所有者から1年以内に空き家を購入または賃借する方。
3.申請時に40歳以下または20歳以下の子どもと同居する60歳以下の方。
4.賃貸業を目的として空き家を購入する方で6か月以内に貸し出す予定がある方。
【対象物件】※1を満たすもの、または2と3のいずれかを満たすもの
1.木島平村空き家バンクに登録されている空き家(土地は対象外です)
2.補助金の申請年度内に対象の事業が完了するもの
3.補助金の申請年度内に延べ床面積が70㎡以上の空き家を購入し売買契約が完了するもの
【対象事業】
1.対象物件の家財搬出、家屋内外の清掃にかかる費用の1/2以内(上限10万円)
2.空き家改修にかかる工事費の1/2以内(上限50万円)
※20万円以上の工事で、施工は木島平村内に営業所を有する事業者とする
3.建物および付随する土地を取得するためにかかる経費の1/10以内(上限50万円)
※申請者が18歳以下の扶養する子どもと同居する場合、子ども1人あたり5万円の加算あり(加算額の上限は15万円)
※申請のタイミングなど詳細については、担当係あてお問い合わせください。
※補助金の返還要件もあります。詳細はお問い合わせください。 産業企画室 移住定住推進係
- 0269-82-3111
- 0269-82-3111
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