丹波市 (19件)
- 移住者限定支援
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移住に関するご相談や、「住まいるバンク」に掲載している物件についてのお問い合わせ等、移住のワンストップ相談窓口です。(市が丹波市移住相談有限責任事業組合へ運営を委託しています。)
〇お問い合わせ先
丹波移住テラス
丹波市柏原町柏原3619番地
TEL:090-2705-4110
メール:iju@be-tamba.com
(月曜~金曜 9時~17時:休日の開設日・開設場所は移住・定住ポータルサイト「TURN WAVE」でご確認ください。) ふるさと創造部 ふるさと定住促進課
- 0795-88-5360
- 0795-88-5360
- 起業・就業
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市内で起業を目指す方や市内事業者の新たな事業活動をサポートするため、計画立案から実行、そして実行後のアフターフォローまで一貫してサポートします。(市が丹波市商工会へ運営を委託)
〇お問い合わせ先
Bizステーションたんば
丹波市氷上町成松140番地7
(丹波市商工会内)
TEL:0795-86-7888
(月~金曜日 9時~17時) 産業経済部 商工振興課
- 0795-74-1464
- 0795-74-1464
- 起業・就業
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仕事探しの相談や求人の情報提供、紹介状の発行、キャリア相談や心理相談といった無料相談(要予約)、合同面接会の開催等を行っています。(ハローワーク柏原と丹波市が一体的実施事業として実施)
〇お問い合わせ・予約先
丹(まごころ)ワークサポートたんば
丹波市春日町黒井811番地
(丹波市役所春日庁舎1階)
TEL:0795-74-3660
(月~金曜日 9時~17時 祝日・年末年始を除く) 産業経済部 商工振興課
- 0795-74-1464
- 0795-74-1464
- 農業
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『丹波市立農(みのり)の学校』は、1年間で座学や実習により有機農業の栽培技術や農業経営を学ぶ全日制の学校です。受講生や修了生に対し、家賃補助等の補助制度があります。
〇家賃助成
【受講生】
市外から転入し、住宅を借りた場合、受講期間中(最大12ヶ月)に要する家賃の2分の1以内で月額上限2万5,000円を助成
【修了生】
修了後、丹波市に定住し1年以内に市内で新規就農もしくは雇用就農した場合、住宅家賃(最大12ヶ月)の3分の1以内で月額上限2万円を助成
〇農業機械・農業施設導入助成
修了後5年以内に市内で農業経営を開始し、就農計画を市長に提出し青年等就農計画と同程度のものであると認定された場合、導入費用の2分の1以内で上限60万円を助成 産業経済部 農林振興課
- 0795-74-1465
- 0795-74-1465
- 交通機関利用
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丹波市内の福知山線各駅からJR西日本の交通系ICカードICOCA(イコカ)を利用して鉄道に乗車された場合、普通運賃の一部をJR西日本の「WESTERポイント(チャージ専用)」で還元する制度です。
〇還元金額……JR西日本が定める普通運賃の5%分のICOCAポイント(1ポイント未満は切り捨て)
○利用方法……①乗車前日までに「ICOCAポイントサービス」の利用登録を完了し、当日ICOCAを使用して丹波市内の福知山線各駅から乗車し、下車(JR西日本管内のICOCAで乗車できる範囲)してください。(登録当日の乗車は対象外です。)
②乗車翌月中旬以降に駅の券売機やのりこし精算機等でポイントチャージを行ってください。(ポイントチャージは10ポイント単位です。ただし一部の機器では1,000ポイント単位でのチャージのものがあります。)ポイントチャージしたICOCAポイント1ポイントにつき1円で、鉄道乗車やICOCAでの買い物に利用できます。
※定期券区間や市外の駅からの乗車は対象外です。また、のりこし精算機で精算する等、ICOCA対応改札機を通らずに下車された場合、WESTERポイントサービス利用登録当日に乗車した場合、ICOCA以外の交通系ICカードを使用した場合も対象外です。 ふるさと創造部 ふるさと定住促進課
- 0795-88-5360
- 0795-88-5360
- 交通機関利用
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高校生またはその保護者が市内の路線バスの通学定期券を購入する場合、費用の一部を補助する制度です。
〇補助金額……市内の乗車区間における1年通学定期券運賃が12万円を超える区間(区間運賃が420円以上)の定期券について、(1年通学定期券÷12ヶ月-1万円)×定期券購入月数で計算した金額を差し引いた金額で、定期券の購入ができます。(購入場所で通学定期券購入時に、在学及び住所を証明する書類を添えて申請書を提出してください。) ふるさと創造部 ふるさと定住促進課
- 0795-88-5360
- 0795-88-5360
- 交通機関利用
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市内各駅の利用増進を図るため、市内駅から定期乗車券を使用して鉄道で通勤・通学されている方で、市内駅周辺駐車場を月極めで利用されている方の駐車場料金を補助する制度です。
○補助金額……1ヶ月あたり当該駐車場料金(上限3,000円) ふるさと創造部 ふるさと定住促進課
- 0795-88-5360
- 0795-88-5360
- 林業
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丹波市産の木材を利用して木造住宅、倉庫、車庫を新築又は増・改築する場合に補助する制度です。ただし、市内に本店がある業者が施工することが必要です。
〇補助金額……木材の利用量1?当たり2万円(上限50万円) 産業経済部 農林振興課
- 0795-88-5029
- 0795-88-5029
- 住宅改修,住宅設備
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丹波市住まいるバンクを活用して売買(賃貸借)契約を行った空き家(アパート、マンション等は除く)を、居住または開業のために改修する際に、工事費用の一部を補助する制度です。
〇補助金額……対象経費の2分の1以内(上限50万円) 建設部 都市住宅課
- 0795-74-2364
- 0795-74-2364
- 農業
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経営初期の認定新規就農者が農業を生業とできる環境整備を支援する制度です。青年等就農計画の認定を受けた「認定新規就農者」に対する事業と市へ登録した「新規就農者等育成支援事業認定者」に対し、機械導入費用等の補助制度があります。
〇機械導入助成
青年等就農計画等に沿った農業用機械導入費の2分の1以内(上限60万円以内)
〇農業施設導入費助成
青年等就農計画等に沿った新設の農業施設導入費の2分の1以内(上限60万円 以内) 産業経済部 農林振興課
- 0795-74-1465
- 0795-74-1465
- 起業・就業
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市内で起業し、起業した日から2年以内である方に、ホームページの新規作成や販売促進活動等に関する費用の一部を補助する制度です。
〇補助金額……補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
過疎地域で新規開業される場合、補助対象経費の3分の2以内で上限15万円
【補助対象経費】ホームページ新規作成・リニューアル、広告印刷費、広告デザイン費、新聞広告掲載費、広告折込費、料金後納郵券料又は料金別納郵券料、ラジオ広告放送料
※詳しくは商工振興課へお問い合わせください。 産業経済部 商工振興課
- 0795-74-1464
- 0795-74-1464
- 起業・就業
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市内に事業所を設け、新たに起業される方を対象として、専ら商業的な活動を日常的に行う店舗等の賃借料に対する補助制度です。申請にあたっては、丹波市商工会からの推薦が必要です。
〇補助金額……店舗等の賃借料の2分の1以内(月額上限6万円)、最大12ヶ月
過疎地域で新規開業される場合、賃借料の3分の2以内月額上限9万円、最大12ヶ月
※補助金の活用を希望される場合は、商工振興課もしくは丹波市商工会(0795-82-3476)まで事前にご相談ください。 産業経済部 商工振興課
- 0795-74-1464
- 0795-74-1464
- 起業・就業,引っ越し
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雇用日の前後6ヶ月以内に転入した方を含む市内在住の64歳以下の方で、令和4年4月1日以降に市内の福祉事業所に介護職員等で正職員(臨時職員として正職員の4分の3以上勤務する方を含む)として就職された方に対し、就職奨励金を給付するとともに、資格取得や引越し費用の一部を補助する制度です。
〇補助金額……【就職奨励金】10万円(就職時と就職から12ヶ月経過後に各5万円)
【福祉資格取得費用】福祉資格の取得に要した経費(上限10万円)
【引越費用】市外から引越しする際に要した経費(上限10万円) 健康福祉部 社会福祉課
- 0795-88-5276
- 0795-88-5276
- 奨学金
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市内に在住し、かつ、市内の社会福祉法人等が運営する福祉事業所に資格(※)をもって正職員(臨時職員として正職員の4分の3以上勤務する方を含む)として就職された方が返還する奨学金の一部を補助する制度です。
〇補助金額……申請年度内に返還した奨学金の額(上限10万円)、5年間(年度ごとに申請が必要)さらに、就職支援連携協定大学等(湊川短期大学、武庫川女子大学・短期大学部)からの新卒採用者は、初年度のみ10万円を加算。
※対象資格
保育士と幼稚園教諭、社会福祉士、介護福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、介護支援専門員 健康福祉部 社会福祉課
- 0795-88-5276
- 0795-88-5276
- 住宅賃貸
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市内の福祉事業所に勤務する目的で転入し、かつ新たに市内の社会福祉法人等が運営する福祉事業所に資格(※)をもって正職員(臨時職員として正職員の4分の3以上勤務する方を含む)として就職された方の家賃の一部を補助する制度です。
〇補助金額……家賃の2分の1(月額上限1万5,000円)、3年間(上限36ヶ月)
(共益費は除く。家賃は勤務先から支給される住宅手当を差し引いた額。年度ごとに申請が必要。)
※対象資格
(資格取得)保育士、幼稚園教諭、社会福祉士、介護福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、介護支援専門員
(研修修了)介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修1級もしくは2級課程、旧介護職員基礎研修 健康福祉部 社会福祉課
- 0795-88-5276
- 0795-88-5276
- 起業・就業
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新規学卒者(中学校、高校、大学等を卒業又は中退した時から起算して2年以内)で30歳未満の方が、令和4年4月1日以降に市内の企業に正規雇用(障害者手帳をお持ちの方は非正規雇用も対象)で就職された場合に奨励金を給付する制度です。就職奨励金の申請は就職から6ヶ月以内で、交付申請時点で市内に住所を有している方が対象です。
〇補助金額……【就職奨励金】5万円
【継続奨励金】5万円(就職奨励金を受けたときと同じ事業所に継続して雇用され、1年が経過した場合。再度申請が必要。) 産業経済部 商工振興課
- 0795-74-1464
- 0795-74-1464
- 子育て
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令和4年4月1日以後に出生し、初めて住民基本台帳に登録される子どもを出産された保護者に対し、手当を交付する制度です。(子ども、保護者とも市内に住民票のある方が対象です。)
〇補助金額……対象となる子が第1子・第2子の場合は10万円、第3子以降は50万円 健康福祉部 子育て支援課
- 0795-88-5751
- 0795-88-5751
- 結婚
結婚新生活支援事業
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令和5年3月1日から令和6年3月31日の間に婚姻届を提出された夫婦(夫婦とも39歳以下)で夫婦の所得合計額が500万円未満(奨学金の年間返済額は控除して計算)の場合、新居に係る費用や引っ越し費用等の一部を補助する制度です。
〇補助金額……令和5年4月1日以降に夫婦が支払った住宅の購入・賃貸費用や引越費用(夫婦とも29歳以下は上限60万円、それ以外の方は上限30万円) 福祉部 子育て支援課
- 0795-88-5751
- 0795-88-5751
- 起業・就業
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令和4年4月1日以降に転入された18歳以上30歳未満の方で、起業又は市内外の事業所に正規雇用(障害者手帳をお持ちの方は非正規雇用も対象)され、6ヶ月以上勤務された方を対象に、奨励金を交付する制度です。(交付要件を満たした日から3ヶ月以内に申請が必要です。)
健康福祉部 子育て支援課
- 0795-88-5751
- 0795-88-5751
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